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利用規約

第1条

(総則)e-ポスト(以下「当社」)と当社の利用を希望する契約者(以下「会員」)は下記の規約を締結いたします。
当社との契約が締結した場合には下記条項に同意されたものとみなします。

第2条

当社は会員による当社サービスのご利用に関しては一切関知しないが公序良俗に反する行為、違法・迷惑行為を自的とした利用は禁止とする。本サービス利用中に違法行為等が発覚した場合には即時に本サービスを停止するものとする。Webサイトへの書き込み等で私書箱利用が健全になされていないと弊社が判断した場合にも即時に本サービスを停止するものとする。

第3条

会員がサービスを継続利用する場合はサービス利用期間満了の前日までに各種料金を支払うものとする。
クレジット決済をお申し込みの方は解約処理を行うまで自動的に更新されるものとする。解約希望の場合は「お問い合わせフォーム」から会員番号、契約名義を記載の上、更新日の 10 営業日前迄にメールにて連絡するものとする。

第4条

事由の如何を問わず私書箱契約が終了した後 7 日経過後、郵便物、宅配物の転送又は受取りが無い場合は、利用者が所有権を放棄したものとみなし任意に処分するものとする。また当社からの郵便物引き取り要請に応じない場合には郵便物等の廃棄処分を承諾したものとする。利用者は処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないことを承諾した。

第5条

本サービスを利用するにあたり当社規定の審査を要する。審査基準や審査結果の回答については一切の開示を行わないものとする。
本サービスは金融業,情報商材業の利用については一切を禁止するものとする。

第6条

本サービス利用の会員について本人確認書類は運転免許証・パスポート・など顔写真付きの身分証明書はいずれか 1 通、健康保険証など顔写真がない身分証明書は公共料金明細など確認書類 2 通を必要とする。法人契約の場合は登記簿謄本(現在・履歴事項証明書)1通、及び担当者の身分証明書、委任状を必要とする。
来店契約の場合は顔写真付き身分証明証原本の提示が必要となり顔写真付き身分証明証をお持ちでない場合には全て非対面契約とする。非対面取引の場合は身分証明書記載の住所に転送不要郵便物等で取引関係書類を送付し到着が確認できた時点でのみ利用できるものとする。

第7条

郵便管理システムから郵便物のスキャンサービスの依頼をした場合には封書等の郵便については開封の承諾を得たものとする。
郵便物の内容に関しては個人情報保護法針を厳守し、スキャンサービス以外には一切使用しないものとする。

第8条

私書箱サービスの郵便物引き取りは原則会員証持参の契約者本人のみとする。バイク便等の引き取りも不可とし、郵便物の転送先については私設私書箱業者への転送は出来ないものとする。

第9条

現金を内容とする郵便物や生き物・危険物・特別送達・本人限定郵便については一切受け取らないものとする。
金融機関からの郵便物で外観から預金通帳やキャッシュカードが入っている可能性のある郵便物や配達証明・内容証明・などの郵便物は不在表扱いとする。不在扱い郵便物の保管期間は取り扱い会社の規定に準ずる。
冷蔵・冷凍・生ものなどの荷物については腐敗の恐れがあるために当日引き取り・転送が不可の場合には廃棄処分とする。

第10条

契約期間中の郵便物の保管期限は全て 30 日とする。普通郵便など受取手数料の発生しない郵便物は31 日目から保管料として1 日ごとに¥11,小包など受取手数料の発生する郵便物は31 日目から保管料として1 日ごとに¥108 の保管料が発生するものとする。

第11条

当社は次の事項が発生した場合会員に対しそれらの責任は負わないものとする。規約第 3 条、第 4 条にて発生した全ての損害不可抗力、メンテナンス、天災、火災、地震、停電、通信障害、盗難等によって発生した全ての損害郵便物取り扱い上での誤配、遅配、紛失等

第12条

会員は住所、連絡先、メールアドレス等、届出内容に変更が生じた場合には速やかに当社へ報告するものとする。

第13条

当社が公に業務停止及び規約(第 7 条)に関連し当業務が遂行不可能となった場合は、その期間業務を休業もしくは廃業することができる。

第14条

Webサイトへ私書箱住所を記載する場合には事前に掲載サイトのURLを提出するものとする。
無断で私書箱住所をWeb上に掲載した場合には即時私書箱契約の解除と無断掲載として掲載月間×壱萬円を請求できるものとする。
webサイトへ私書箱住所を記載している場合には契約解除後すみやかに削除するものとする。契約解除後20日以上経過してもwebサイトへ私書箱住所の記載確認がとれた場合には無断使用として手数料を請求できるものとする。

第15条

会員が利用規約に反する行為、不正、違法行為によって当社へ損害を与えた場合には当社は会員に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとする。

第16条

当サービスの利用に関して当社と会員の間に何らかの紛争が生じた場合には東京地方裁判所を管轄とする。