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お問い合わせ内容
e-ポスト 個人情報保護方針

個人情報の取扱いについて
eポスト(以下、「当社」)は、お客様の大切な個人情報を適正かつ安全に取り扱うため、適切な管理を実施しています。社員すべてが遵守すべき行動基準として個人情報保護方針を定め、本方針に基づき個人情報の保護に努めてまいります。

個人情報の定義
個人を特定できるような情報(ご氏名、ご住所、貴社名、メールアドレスなど)および、利用者の当サイトに対する利用履歴を個人情報と定義します。

個人情報収集の目的
当社は、当サイトを通して、以下の目的で利用者から個人情報を収集します。

当サイトの電子商取引サービスをご利用いただくため
当社がご提供するサービスの向上および販売促進活動のため
その他、当社の統計データ作成のため
※なお上記利用目的の他に、サービス、アンケートなどにより個別に利用目的を定める場合があります。

個人情報の登録
当サイトにおいて電子メールを利用する場合に限り、個人情報を登録していただく場合があります。当サイトにてご提供するサービスおよび各種情報に対するお問い合わせ、ご相談、また以後当サイトにおいて新たにご提供することになるサービスなどにおいて、個人の識別、管理などの理由につき個人情報を登録していただく場合があります。

個人情報の機密保持
当サイトのご利用にあたり、利用者の同意なく、当社および当サイト運営関係者以外の第三者に個人情報を開示することはありません。ただし、以下の条件に該当する場合は、利用者の同意の有無に関係なく個人情報を開示することがあります。

当社および当サイト運営関係者に対して行われる公的機関からの要請に応じる場合
当社および利用者の権利、財産の保護、あるいは防御が必要な場合
当社および当サイト運営関係者、当サイト利用者、あるいは一般公衆の身体の安全を確保する目的で、緊急に行動をとる場合 上記以外の目的で、当社または当サイト運営関係者、お客様となりうる企業、広告主、その他の第三者に当サイトを説明する場合、または業務を遂行するにあたり個人情報の提供が必要となる場合、その他合法的な目的のために、個人情報の統計結果などを開示する場合
開示請求などの手続きについて 当社は、法で定める開示請求などの手続きに関して適切かつ迅速に対応いたします。手続きの申請は、個人を確認できるものとして運転免許証、保険証、またはパスポートなどの身分証明書の提示を要します。開示請求に関する詳細は、当社管理部総務人事課までお問い合わせください。

ログファイルについて
当サイトでは、当サイトへのアクセス状況の確認およびサイト管理のためにアクセスログを取得しています。ログ情報は、統計情報としてのみ利用し、個人情報と関連づけることはありません。また取得したログ情報を第三者へ開示することは一切ありません。

個人情報保護方針の変更について
本方針は、法令の制定や改正などにより予告なく変更する場合があります。当サイト運営管理者が特に重要な変更であると判断した場合は、当サイト上においてお知らせいたします。

「個人情報の取扱いについて」に関するお問い合わせ先
e-ポスト 本社
個人情報保護士 仲宗根祐也
TEL:03-6161-6212
E-mail:info@epost-tokyo.com

e-ポスト 利用規約

・第1条
(総則)eポスト(以下「当社」)と当社の利用を希望する契約者(以下「会員」)は下記の規約を締結いたします。当社との契約が締結した場合には下記条項に同意されたものとみなします。

・第2条
当社は会員による当社サービスのご利用に関しては一切関知しないが公序良俗に反する行為、違法、迷惑行為を目的とした利用は禁止とする。本サービス利用中に違法行為等が発覚した場合には即時に本サービスを停止するものとする。

・第3条
会員がサービスを継続利用する場合はサービス利用期間満了の3営業日前までに各種料金を支払うものとする。クレジット決済をお申し込みの方は解約処理を行うまで自動的に更新されるものとする。
解約記号の場合は「問い合わせフォーム」から会員番号、契約名義を記載の上、更新日の10営業日前迄にメールにて連絡するものとする。

・第4条
私書箱サービス契約期間終了時、引き取りがなく私書箱に保管中の郵送物は事由の如何を問わず会員が所有権を放棄したものとみなし、契約終了日から7日間を経過した時点で任意に処分するものとする。契約終了日7日以内に郵便物の引き取りを希望する場合は1ヶ月分の利用料金を支払うものとする。また契約期間中でも保管期間を超過し、保管料の支払いもなく、引き取り要請にも応じない場合は新規の郵便物の保管を停止し、保管中の郵便物の廃棄処分を承諾したものとする。会員は郵便物を処分されても異議申し立てせず、損害賠償等の請求を行わないことを承諾する。

・第5条
本サービス利用の会員について本人確認書類は運転免許証・パスポートなど顔写真付きの身分証明書はいずれか1点、健康保険証など顔写真がない身分証明書は公共料金明細など確認書類2点を必要とする。法人契約の場合は登記簿謄本(現在・履歴事項証明書)1通、及び担当者の身分証明書、委任状を必要とする。来店契約の場合は顔写真付き身分証明証原本の提示が必要となり顔写真付き身分証明証をお持ちでない場合には全て非対面契約とする。非対面取引の場合は身分証明証記載の住所に転送不要郵便物等で取引関係書類を送付し到着が確認できた時点でのみ利用できるものとする。

・第6条
郵便管理システムから郵便物のスキャンサービスの依頼をした場合には封書等の郵便については開封の承諾を得たものとする。
廃棄サービスについては弊社の契約業者への委託となり本サービスにて知りえた情報は本サービス以外の利用目的に使用しないものとする。

・第7条
私書箱等サービス利用時、保管中の郵便物引き取りは原則、契約者本人のみとする。郵便物の転送については私設私書箱業者への転送はできないものとしバイク便等を利用した引き取りも不可とする。発覚した場合にはJAFIC(警察庁)へ疑わしい取引として届け出するものとする。

・第8条
当社は、法令上の要請により会員情報の開示が義務付けられている場合、又は司法機関若しくは行政機関等から法令上の根拠に基づき会員情報の開示を命じられた場合は、当社の判断で当該会員情報を開示することができるものとする。

・第9条
現金を内容とする郵便物や生き物・危険物・特別送達・本人限定郵便については一切受け取らないものとする。金融機関からの郵便物で外観から預金通帳やキャッシュカードが入っている可能性のある郵便物や内容証明などの郵便物は不在票扱いとする。
不在票扱い郵便物の保管期間は取り扱い会社の規定に準ずる。冷蔵・冷凍・生ものなどの荷物については腐敗に恐れがあるために当日引き取り・転送が不可の場合には廃棄処分とする。

・第10条
契約期間中の郵便物の保管期限は全て30日とする。30日の保管期間を超過した場合には規定の保管料金が発生するものとする。また、保管期限までの間に、当該郵便物による支払期限その他の期限が徒過した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。

・第11条
当社は次の事項が発生した場合、会員に対しそれらの責任は負わないものとする。郵便物取り扱い上での誤配、遅配、紛失、盗難、天災、火災、地震、停電、通信障害等によって発生したすべての損害。但し、当社の責に記すべき事由により郵便物を紛失した場合、当該会員の1ヶ月分の基本料金を上限に賠償するものとする。

・第12条
会員は住所、連絡先、メールアドレス等、届出内容に変更が生じた場合には速やかに当社へ報告するものとする。

・第13条
当社が公に業務停止及び当業務が遂行不可能となった場合は、その期間業務を休業もしくは廃業することができる。

・第14条
会員が利用規約に反する行為、不正、違法行為によって当社へ損害を与えた場合には当社は会員に対して損害賠償請求を行うことができるものとする。

・第15条
当サービスの利用に関して当社と会員の間に何らかの紛争が生じた場合には東京地方裁判所を管轄とする。

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